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設立/許可~経理/税金/保険~入札/職人確保

建退共

​建退共とは

 建設業の事業主が退職金共済契約を結び共済契約者となり、現場で働く従業員を被共済者として、現場で働いた日数に応じ機構から交付された共済手帳に共済証紙を購入して貼り、その従業員が建設業界の中で働くことをやめたときに、退職金が支払われる制度です。

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制度の特色

  国の制度なので安全・確実です。退職金は国で定めた基準で算出され確実に支払われます。新たに加入した労働者(被共済者)には、国が掛金の一部(初回交付の共済手帳の50日分)を補助。

退職金は、その従業員が転職等で所属する会社が替わっても制度の利用は継続できます。

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経審に有利

 公共工事の入札に参加するための経審(経営事項審査)で、建退共制度に加入・履行を証明すれば、加点評価されます。

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職人確保に有利

 職人確保ができれば受注拡大できるのにと思っている方も多いはずです。建退協に入って職人さんの確保と離職防止に役立てましょう。

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手続きのフロー(全てお任せください。)

契約

 所定の申請書に記入の上契約の手続きを行います。契約申込みによって退職金共済契約が結 

ばれますと、「共済契約者証」と新たに被共済者となる労働者に対して「退職金共済手帳(掛金助成)」が交付されます。

共済証紙の購入

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 事業主は交付された共済手帳に労働者が働いた日数分の共済証紙を所定の金融機関で購入し、手帳に添付して退職金を積み立てていきます。また公共工事等による元請から支給される場合もありますのでそれを活用することもできます。●1日310円の証紙を購入

手帳の更新

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 共済手帳に共済証紙を250日分(掛金助成手帳は200日分)貼り終えたら、すみやかに更新手続きを行って新しい手帳の交付を受けます。また手帳の更新後経営事項審査に必要な書類として「履行証明書」交付の手続きを行うことができます。 

 ●まるごとパックの場合

       ・・・独特の会計処理もお任せ頂けます。

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公認会計士・税理士
​鈴木賢二事務所

〒231-0002

横浜市中区海岸通3-9横浜ビル3階

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